補助金対象!おすすめの空気清浄機(オゾン・有人環境OK)【福岡県経営革新実行支援補助金(感染防止対策)】

福岡県より発表されました『福岡県経営革新実行支援補助金(感染防止対策)』について、

要項をまとめましたのでご活用くださいませ。(*印はスタッフの追記です)

 

調べて気になった点は、以下6つの注意書きです。

 

* 補助金予算を達した時点で終了すること

* 補助金の交付には「経営革新計画」の承認を受ける必要がある(作成から申請:約1か月 同時申請OK)

* 計画承認、補助金の交付決定までに1か月半から2か月程度かかる見込み

* 『経営革新実行支援補助金』とあわせて申請可能、最大で100万円の補助!

* 交付決定以前に購入したものは、例外を除いて補助対象外となる

* 交付決定から期間中に対象品の購入、設置、支払いを完了させること

 

補助金の概要

内閣官房ホームページに掲載されている新型コロナウイルス感染症対策の「業種別ガイドライン」に基づく感染防止対策の取組みに対する支援

福岡県より『経営革新計画』の承認を受けた事業者を対象に、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策において支出する「経費」に対して行う補助。

『経営革新計画』の作成と申請、及び県による承認を得ていることが前提です。

※国、福岡県及びその他の地方自治体の感染防止対策に係る補助金(上乗せを除く)において、重複申請不可


補助額

 補助金額

   上限50万円

補助率

   補助対象経費(税抜き)の4分の3 ※円未満切り捨て

 

*『経営革新実行支援補助金』と『経営革新実行支援補助金 (感染防止対策)』を申請すれば、上限50万円ずつ、最大で100万円の補助を受けることができます。 


申請受付期間(予定)

第2回公募

   受付開始 令和3年6月1日火曜日から

   応募締切 令和3年7月30日金曜日まで(当日消印有効)

最終公募

   受付開始 令和3年9月1日水曜日から

   応募締切 令和3年9月30日木曜日まで(当日消印有効)


期間外に発生した経費について

補助事業は「交付決定を受けた後に実施する」ことが原則です。

 

*書類不備等で交付決定が延期となった場合は、「設備工事を延期し、交付決定後に事業を行うこと。」「やむを得ない事情により設備工事の延期が難しい場合は、県新事業支援課まで問い合わせる」よう記されています。


 対象経費

 1 消毒費用

  消毒設備(除菌剤の噴霧装置、オゾン発生装置、紫外線照射器等)の購入費・施工費

  消毒作業の外注費

  消毒液・アルコール液の購入費

 

2 マスク費用

  マスク・ゴーグル・フェイスシールド・ヘアネットの購入費

 

3 清掃費用

  清掃作業の外注費

  手袋・ゴミ袋・石けん・洗浄剤・漂白剤の購入費

 

4 飛沫対策費用

  アクリル板・透明ビニールシート・防護スクリーン・フロアマーカーの購入費・施工費

 

5 換気費用

  換気設備(換気扇、空気清浄機等)の購入費・施工費

 

6 その他衛生管理費用

  ユニフォームのクリーニング外注費

  トイレ用ペーパータオル・使い捨てアメニティ用品の購入費

  体温計・サーモカメラ・キーレスシステム・インターホン・コイントレー・携帯型アルコール

  検知器の購入費

 

7 広報費用

  感染防止のための注意喚起を目的としたポスター・チラシの外注・印刷費

 

※通常の生産活動のための投資費用、単なる更新の費用は交付対象外となります。(通年使用している消耗品の購入など)

※リース料も補助対象となります。(リース契約書や請求書、領収書など補助事業期間中の使用証拠書類必須)


補助金対象のおすすめ空気清浄機(オゾン発生器・有人環境下での使用可能)

 

* 申請書類に必要な領収書の発行可能!

 

店内全体の飛沫や付着菌の除菌

  • 有人環境でも使用できる安全性重視の機器です。
  • 医療機関、歯科医院などで活躍中
  • 藤田医科大学発表の『低濃度オゾンによる新型コロナウイルス不活化』と同濃度のオゾン発生装置を搭載

支援補助金に関する確認項目


支援対象者

※すべてに該当する必要があります

  • 福岡県内の中小企業者であること(経営革新計画の申請要件に該当するもの)
  • 令和2年度又は令和3年度に福岡県から経営革新計画の承認(変更承認を含む)を受けているもの
  • かつ、令和2年度に「福岡県新型コロナウイルス感染症緊急対策中小企業経営革新実行補助金(感染防止対策)」の交付を受けていないもの。

 


  • 経営革新計画承認申請中の企業も対象となります。(経営革新計画と実行支援補助金の同時申請は可能です)

 必要書類 計7項目

 経営革新計画と併せて申請を始める場合

  • 交付申請書 兼 誓約書
  • 事業計画書
  • 内訳表 ※必要に応じて提出
  • 積算表
  • 申請チェックリスト
  • 交付申請額の算定根拠となる見積書の写し
  • 銀行名、支店名、名義人、口座番号、口座種別が確認できる通帳の写し
  • 該当する業種別ガイドライン掲載ページを印刷したもの(例示されていない設備の経費を申請する場合)

 

経営革新計画の承認に係る申請書一式及びその写し

  • 経営革新計画に係る承認申請書
  • 経営革新計画
  • 実施計画と実績
  • 経営計画及び資金計画
  • 設備投資計画及び運転資金計画
  • 関係機関への連絡希望について
  • 中小企業経営革新事例集の作成に関するお願い等
  • 企業概要
  • 負担金の賦課の基準等 ※該当する場合のみ提出
  • 誓約書
  • 申請企業役員名簿
  • 履歴事項全部証明書 ※法人のみ
  • 直近3期分の決算書(損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書、製造原価報告書)の写し
  • その他経営革新に係る資料(会社案内や補足資料)

 

※個人事業主は、直近3期分の所得税申告決算書の写し


 

申請を行う場合(令和2年度に経営革新計画の承認又は変更承認済)

 

  • 交付申請書 兼 誓約書
  • 事業計画書
  • 内訳表 ※必要に応じて提出
  • 積算表
  • 申請チェックリスト
  • 交付申請額の算定根拠となる見積書の写し
  • 銀行名、支店名、名義人、口座番号、口座種別が確認できる通帳の写し
  • 該当する業種別ガイドライン掲載ページを印刷したもの(例示されていない設備の経費を申請する場合)
  • 経営革新計画の承認に係る申請書一式(又は承認経営革新計画の変更承認に係る申請書一式)及びその写し
    • 経営革新計画
    •  実施計画と実績
    • 経営計画及び資金計画
    • 設備投資計画及び運転資金計画
    • 関係機関への連絡希望について
    • 中小企業経営革新事例集の作成に関するお願い等
    • 企業概要
    • 負担金の賦課の基準等 ※該当する場合のみ提出
  • 経営革新計画の承認書又は変更承認書の写し  

令和元年度以前に経営革新計画の承認を受けた方(変更含む

 

  • 交付申請書 兼 誓約書
  • 事業計画書
  • 内訳表 ※必要に応じて提出
  • 積算表
  • 申請チェックリスト
  • 交付申請額の算定根拠となる見積書の写し
  • 銀行名、支店名、名義人、口座番号、口座種別が確認できる通帳の写し
  • 該当する業種別ガイドライン掲載ページを印刷したもの(例示されていない設備の経費を申請する場合)
  • 承認経営革新計画の変更承認に係る申請書一式及びその写し
    • 承認経営革新計画の変更承認に係る申請書
    • 経営革新計画
    • 実施計画と実績
    • 経営計画及び資金計画
    • 設備投資計画及び運転資金計画
    • 関係機関への連絡希望について
    • 中小企業経営革新事例集の作成に関するお願い等
    • 企業概要(変更前・変更後)
    • 負担金の賦課の基準等 ※該当する場合のみ提出
    • 直近2期分の決算書(損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書、製造原価報告書)の写し

                  ※個人事業主は、直近2期分の所得税申告決算書の写し

  • その他経営革新に係る資料(会社案内や補足資料)
  • 定款の写し(以前提出したものから変更があった場合)

 


申請書提出先

株式会社ACR 福岡県経営革新計画形式審査業務 事務局 宛


申請方法

  • 郵送
  • メール

 

経営革新計画の申請と本補助金の申請は同時に行うことができます。

ただし、本補助金の審査は経営革新計画の承認後に行います。